障害年金における「認定調書」の取扱いに関する調査結果と今後の対応についてR8.4.30
障害年金の審査プロセスにおける「認定調書（※1）」の取扱いに関する一連の報道を受け、厚生労働省および日本年金機構が実施した職員ヒアリング調査の結果と、客観性・公平性を高めるための今後の対応策についてお知らせいたします。
※1 認定調書とは：障害年金の等級を判断する際、認定医が就労状況や日常生活の状況などを整理・記載する書類のことです 。
1. 調査の経緯と明らかになった課題
これまで、認定調書に記載誤りや疑義が生じた際、処理期限（3か月）を遵守するために、スケジュールが合わない場合は当初の認定医とは「別の認定医」に再審査を依頼することがありました 。その際、不要となった当初の調書を廃棄していたことが確認されています 。 約300名の職員へのヒアリング等を通じて、以下の課題が明確になりました 。
手続きの不透明さ：別の認定医に再依頼する際の明確なルールがなかったこと 。
時間的な余裕の不足：原則「紙による対面審査」である一方、3か月の処理目標（サービススタンダード）を守るために過密なスケジュールだったこと 。
判断の難しさ：特に精神障害などは定量的な基準が難しく、組織的な事例蓄積が不足していたこと 。
2. 今後の3大改善策
今回の調査結果を踏まえ、より透明で、客観的・公平な審査体制へと大きく見直します 。
① 審査手続きの明確化と透明性の確保
同一医への確認を原則化：疑義が生じた場合は、原則として同じ認定医に確認します 。
調書の保存：やむを得ず別の認定医に依頼する場合も、当初の調書は破棄せず審査書類として保存します 。
審査期間の柔軟化：丁寧な再審査を行うため、審査を複数回行う場合の処理目標を4か月へと延長します 。
② 審査の客観性・公平性の向上（複数人でのチェック体制）
不利益処分等はすべて「複数審査」へ：不支給や支給停止、減額改定となる事案は、すべて複数の認定医で審査します 。
「認定審査委員会」の活用：医師間で意見が分かれるなどの判断困難な事案は、合議体である委員会で判定します 。
データベース化とデジタル化：判断事例をデジタル化・事例集化して共有し、審査のバラつきを防ぎます 。
③ 職場環境の改善と第三者による監視
組織的なフォローや職員研修の充実、認定医・専門医の増員を進めます 。
一連の対応策が着実に実施されているか、第三者によるモニタリングチームを編成して厳格にチェックします 。
新旧の対応比較表（一目でわかる変更点）
新しい審査体制のプロセス図
「どのような流れで公平にチェックされるのか」を視覚化したフローチャートです。
今回の調査結果、および改善策の全体像に関する詳細な資料（PDF）は、以下のリンクよりご確認いただけます。
[障害年金における認定調書の取扱いについて（令和8年4月30日公表分）]
（リンク先URL障害年金の認定状況について｜日本年金機構）