障害年金業務統計（令和７年度決定分）について
厚生労働省が毎年公表している障害年金業務統計において統計データをもとに、最新の障害年金受給者数および認定状況のポイントを分かりやすく要約しました。
1. 障害年金の受給者数（最新の全体像）
公的年金全体の受給権者が推移する中、現役世代の「もしも」を支える障害年金の受給者数は着実に増加傾向にあります。
障害基礎年金（国民年金）： 約222万人（前年度比＋4万人増）
最も受給割合が多いのは働き盛りの50歳代（約46.8万件）となっています。
障害厚生年金（厚生年金）： 約55万人（前年度比＋3万人増）
最多の年齢層： 60歳〜64歳（約11万人）が最も多く、次いで55〜59歳、65〜69歳と続きます。
現役世代の割合： 60歳未満の受給権者が約47.1%を占めており、老齢年金受給年齢前の現役世代を支える重要なセーフティネットとなっています。
関連する支援給付金： 「障害年金生活者支援給付金」の受給件数は約217万件となっており、障害基礎年金とほぼセットで受給されているケースが多く見られます。
2. 障害年金の認定状況と近年の動向
新規の申請に対する認定・不支給（非該当）の割合や、審査をめぐる近年の傾向は以下の通りです。
厚生労働省の調査報告によると、新規裁定における非該当（不支給）の割合はおおむね10.6％で推移しています。新規裁定144,107件請求→不支給（非該当）15,211件
障害の種類別では、内部障害や精神障害などの認定において各々独自の傾向が見られます。
3.審査・点検体制の強化
近年、不支給割合の変動やガイドラインの適用状況に関する精査が行われており、日本年金機構等による過去の不支給事案の点検や、複数の認定医による確認体制の導入など、より客観的で公平な審査に向けた見直しが進められています。
4.障害種別受給状況の概要
厚生労働省の統計動向に基づく一般的な傾向として、近年の障害年金受給者においては精神障害を原因とする割合が最も多くを占めており、次いで知的障害や肢体不自由などが続きます。
精神障害： 全体の過半数を占める最も大きな割合です。（特に障害基礎年金で多数を占める）
知的障害： 若年層から継続して受給されるケースが多い分野です。
肢体不自由・内部疾患： 高齢層や各世代の身体的・臓器疾患に対応する重要な給付です。
（リンク先URL障害年金業務統計｜日本年金機構）