令和6年度 障害年金の認定状況に関する調査結果と今後の対応
昨年から、障害年金の新規裁定における不支給割合の問題がニュースとなっていました。数回に分けて要点をまとめますのでご覧になってください。
厚生労働省年金局では、障害年金の適正な審査、および一部報道における実態を把握するため、令和6年度決定分を対象とした抽出調査および関係者へのヒアリング調査を実施しました。調査結果の概要と、今後の改善に向けた取り組みをお知らせいたします。
1. 調査結果の要点
① 新規裁定における「非該当（不支給）」割合の上昇
令和6年度の新規裁定における非該当（不支給）の割合は13.0%となり、令和5年度の8.4%と比較して上昇していることが確認されました。この要因は、主に「精神障害」の審査において、ガイドラインの目安より下位の等級に認定された事案等が増加したことによるものです。
※グラフ：新規裁定における非該当（不支給）割合の推移
② 組織的な指示等の有無について
調査の結果、特定の職員から「審査を厳しくするよう」といった組織的な指示や対応があった事実は確認されませんでした。 また、一部で報道された「認定医に関する内部文書」は、担当者間の引き継ぎ用メモとして作成されたものであり、組織的に認定をコントロールする意図は認められませんでした（ただし、一部に不適切な記載が含まれていたため、今後は作成を徹底して廃止します）。
③ 審査書類の記載と理由付記の課題
等級判定の合理的・明確な理由がある場合であっても、審査時に使用する書類（事前確認票や認定調書）や、申請者へ送付する理由付記の文書において、単語や記号の列挙にとどまるなど、丁寧さに欠ける事例が確認されました。
2. 公平・透明な審査に向けた「今後の改善・対応策」 より客観的かつ公平・透明な認定審査を行い、申請者の皆様へ分かりやすい説明を行うため、以下の取り組みを速やかに実施してまいります。
【重要】過去の不支給等事案の再点検と対応について
令和6年度以降の精神障害等の不支給事案等について、常勤医師を中心としたチームにより、ガイドライン等に則った適切な判定であったか改めて速やかに点検を行います。
点検の結果、必要なものについては処分を取り消し、改めて支給決定（遡及を含む）を行います。
対象となる方へは個別にご連絡を差し上げる予定です。また、全体の進捗状況については、今後もホームページ等で随時公表してまいります。
本件に関する詳細な報告書データは、以下よりご確認いただけます。 [ 調査報告書 PDF（リンク先URL障害年金の認定状況について｜日本年金機構障害年金の認定状況について｜日本年金機構） ]